本日、愛知県商店街連盟の皆様から、自民党愛知県議団に要望書をお預かりしました。内容を精査し、真摯に県当局に対して対応してまいります。
食を支える農業を、これからも国内に残すために
私は、食の安定を守るためには、農業に一定の公的な支援が必要だと考えています。
事業を営む以上、競争の中で工夫を重ね、生産性を高めることは欠かせません。農業も同じです。安価な海外の農産物を輸入することも、私たちの暮らしを支えています。
しかし、価格の安さだけを求めて国内の農業が衰退すれば、海外の不作や国際情勢の変化、物流の混乱が起きたとき、必要な食料を確保できなくなるおそれがあります。
輸入を活用しながらも、国内で一定の食料を作り続けられる体制は維持しなければなりません。農地も技術も担い手も、失ってからすぐに取り戻せるものではありません。私は、この生産力を保つことが、食料安全保障の土台だと思います。
JAから愛知県への要望書には、農業従事者の減少、施設や機械の老朽化、資材価格の高騰、猛暑による影響などが挙げられています。農家の努力だけでは対応しきれない課題に対し、私は次の施策が必要だと考えます。
- 機械や施設の更新を支える。
自己負担の重さから農業を断念することがないよう、補助を充実させ、申請手続きも使いやすくする。 - 新しく農業を始める人を支える。
研修だけでなく、農地・機械の確保や就農直後の生活まで、県・市町村・JAが連携して支援する。 - コスト上昇と猛暑への備えを進める。
急激な値上がりへの支援とともに、省エネルギー設備や高温対策の導入を後押しする。 - 農地と販路を次の世代につなぐ。
農地や用水路を維持し、学校給食などで県産農産物の利用を広げ、生産を続けられる価格での取引を促す。
公費を使う以上、支援が生産の継続や担い手の定着につながっているかを確かめ、制度を見直すことも必要です。
私は、農業への支援を、将来も安定して食べていくために必要な政策として考えています。輸入を活用しながら、自分たちの国でも作れる力を保つ。そのための支援が、次の世代の食卓を守ることにつながると思います。
