県内のトラック運送事業は、私たちの暮らしと産業を支える極めて重要な社会インフラです。食品や日用品、医薬品などの生活物資から、産業用資材の輸送まで、地域経済を支えるあらゆる物流を担っています。
しかし近年、いわゆる「物流2024年問題」や慢性的なドライバー不足、さらには燃料費・車両価格・人件費の高騰などが重なり、特に中小の運送事業者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあります。
業界からの切実な声――2つの要望
こうした厳しい現状を受け、運送業界から愛知県に対し、次の2点についての要望が提出されました。
1. 運輸事業振興助成交付金の安定的運用
公共性・政策的意義の高い制度として、運輸事業振興助成交付金を今後も安定的に交付してほしいという要望です。県として制度の継続を堅持し、国における制度の議論にも前向きに対応するよう求められました。
2. 物価高騰に苦しむ事業者への継続的支援
燃料費や車両価格、人件費の高騰に対応するため、物流機能の維持・強化の観点から、事業者への継続的な財政支援が求められました。
愛知県の対応――支援の継続と拡充へ
愛知県からは、運輸事業振興助成交付金を活用して、交通安全対策や人材確保など、業界の取り組みに対する支援を継続してきた実績が報告されました。
また、国において制度を5年間継続する法案が成立する見通しであることも明らかにされ、県としてもその動向を踏まえつつ、制度を通じた安定的な支援を継続する方針が示されました。
燃料費高騰への対応――59億円規模の支援策
さらに愛知県は、これまでに燃料費高騰対策として総額37億円を超える支援を実施してきたほか、今後も約22億円規模の新たな支援を行う方針です。合計すると59億円規模の対策となり、事業者にとって大きな後押しとなることが期待されます。
所感
トラック運送事業は、県民の暮らしと経済を下支えする、なくてはならないインフラです。現場で奮闘するドライバーや事業者の皆さまが安心して事業を継続できる環境を整えることは、私たち議会の重要な責務です。
自民党愛知県議会運輸議員連盟事務局長として、現場の声を大切にしながら、持続可能な物流体制の実現に向けて、今後も国・県と連携し全力で取り組んでまいります。
