2025年12月12日、自民党愛知県議員団として、大村秀章知事に対し、県民生活と地域経済を守るための「物価高対策の早期実施」を求める要望を行いました。
自民党県議団では、県民の皆さまの暮らしや県内産業の現状をふまえ、必要に応じて県政に対し施策の提言や要望を行っています。今回の要望も、エネルギーや原材料価格の高騰が続く中、県民の安心と地域経済の持続を守るために、早急な対応が必要との判断に基づくものです。
目次
県民生活と産業を守るための3つの要望
今回の要望は、自民党愛知県議員団の川嶋議長、島倉団長、今井幹事長、政木総務会長、ますだ政調会長、そして私・南部ふみひろ（副議長）が出席して行いました。
知事からは、我々の要望に対し前向きな回答をいただき、今後の対応に期待が持てる内容となりました。
要望の具体的なポイントは、以下の3点です。
1. 重点支援地方交付金の有効活用
農林水産業、運送業、窯業、繊維産業といった県内の基幹産業をはじめ、医療・福祉施設、学校、交通事業者などに対して、重点支援地方交付金を最大限に活用した財政支援を実施することを求めました。
2. 中小企業・小規模事業者への支援充実
県内の中小企業や小規模事業者が、物価高騰の影響に耐えながら、引き続き地域経済を支えていけるよう、生産性向上の支援や賃上げにつながる環境整備を進めることを提言しました。
3. 迅速な予算措置と執行
県民や事業者に一日も早く支援が届くよう、必要な予算措置を講じた上で、迅速かつ効果的な執行を行うよう要望しました。
県民の声を力に、確かな政策実現へ
現在、愛知県議会の定数は102名ですが、欠員があるため在籍議員は98名です。そのうち、自民党所属議員は55名と、議会の中核を担っています。
私は副議長として、そして自民党愛知県議員団の一員として、これからも県民の皆さまの声をしっかりと受け止め、生活と地域経済を支える確かな政策の実現に取り組んでまいります。
