12月12日、自民党愛知県議員団として、大村知事に対し、物価高対策の早期実施を求める要望を行いました。
自民党県議団では、県民生活や県内産業の現状を踏まえ、適時、知事に対して施策の提言や要望を行っています。
今回の要望は、**川嶋議長、島倉団長、今井幹事長、政木総務会長、ますだ政調会長、そして私（副議長）**が出席して行いました。
要望に対し、知事からは前向きな回答をいただきました。
なお、愛知県議会の定数は102名ですが、現在は欠員があり98名が在籍しています。そのうち、55名が自民党所属議員です。
要望内容は、エネルギー価格や原材料価格の高騰が県民生活や事業活動に与える影響を踏まえ、次の3点です。
① 重点支援地方交付金の有効活用による支援の実施
重点支援地方交付金を最大限に活用し、農林水産業、運送業、窯業、繊維産業などの関連産業をはじめ、医療・福祉施設、学校、交通事業者などに対する財政支援を行うこと。
② 中小企業・小規模事業者への支援の充実
中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しするとともに、賃上げにつながる環境整備を進めること。
③ 迅速な予算措置と執行
県民や県内事業者に一日も早く支援が届くよう、必要な予算措置を講じたうえで、迅速な執行に努めること。
今後も、自民党愛知県議員団の一員として、県民の声を県政に確実に反映させ、暮らしと地域経済を支える施策の実現に取り組んでまいります。
