トラック運送事業を取り巻く現状
県内トラック運送事業は、県民生活や産業活動を支える重要な社会インフラです。しかし近年、物流2024年問題やドライバー不足に加え、燃料費・車両価格・人件費の高騰などにより、特に中小事業者を中心に厳しい経営環境が続いています。
業界からの主な要望
こうした状況を踏まえ、業界からは次の二点について要望が提出されました。
① 運輸事業振興助成交付金について、公共的・政策的意義を踏まえ、今後も安定した交付が継続されるよう、県として制度運用を堅持し、国の議論にも前向きに対応すること。
② 物価高騰対策として、燃料費や車両価格、人件費の上昇に苦しむトラック運送事業者に対し、物流機能の維持・強化の観点から、継続的な支援を行うこと。
愛知県の回答と今後の対応
愛知県からは、運輸事業振興助成交付金を活用し、交通安全対策や人材確保など業界の取組を継続して支援してきたことが説明されました。また、国において制度を5年間継続する法案が成立する見通しであることが示され、県としても国の動向を踏まえ、安定的な交付を通じた支援を続ける考えが示されました。
燃料費高騰への具体的支援
さらに県は、これまでに燃料費高騰対策として総額37億円超の支援を実施してきたことに加え、今後も約22億円規模の支援を行う方針を明らかにしました。
南部ふみひろのコメント
（自民党愛知県議会運輸議員連盟 事務局長）
トラック運送事業は、私たちの暮らしと地域経済を根底から支える欠かすことのできない存在です。現場の皆さまが安心して事業を継続できる環境を整えることは、行政と議会の重要な責務だと考えています。自民党愛知県議会運輸議員連盟事務局長として、今回の要望と県の前向きな対応を踏まえ、今後も現場の声に耳を傾けながら、持続可能な物流体制の確保と事業者支援に全力で取り組んでまいります。
