今月10日、名古屋三越前において、北朝鮮拉致被害者救出を求める街頭啓発活動を実施しました。
当日は、自民党・名古屋市中区選出の ますだ裕二県議 とご一緒し、署名活動および啓発チラシの配布を行いました。
足を止めて熱心に話を聞いてくださる方や、趣旨にご賛同いただき署名にご協力くださる方も多く、拉致問題が決して過去の出来事ではなく、今なお私たち一人ひとりに関わる重大な課題であることを改めて実感しました。
地道ではありますが、こうした活動を継続することの重要性を強く感じています。
私が拉致問題に向き合う原点
私自身がこの問題に強い関心を持つようになったのは、議員になる以前に、拉致被害者・横田めぐみさんのご両親の講演を拝聴したことがきっかけでした。
講演の中で、お母様の横田早紀江さまが、娘・めぐみさん救出への協力を聴衆に求め、声を振り絞るように訴え、涙ながらに叫ばれたその声は、今も私の胸に深く突き刺さっています。
一人の母親の切実な叫びとして、決して忘れることのできない体験でした。
私は元自衛官です。
国を守る使命に携わった者として、国家の主権が侵され、日本人が拉致されたまま帰国できていない現実を前に、この拉致問題の解決に全力を尽くす覚悟を固めました。
この思いが、今日まで続く拉致問題の啓発活動、そして議会での取組の原点となっています。
拉致問題の現状
北朝鮮による拉致問題は、1970年代後半から80年代にかけて発生した、国家による重大な主権侵害であり、深刻な人権侵害事件です。
日本政府は17名を公式の拉致被害者として認定しており、このうち5名は2002年に帰国しましたが、残る12名はいまだ帰国がかなっていません。
北朝鮮側は「死亡」などと説明していますが、その根拠は極めて不十分であり、日本政府はすべての被害者の生存を前提に、真相究明と即時帰国を求め続けています。
特定失踪者問題というもう一つの重大な課題
政府が認定している拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の可能性を否定できないまま行方不明となっている「特定失踪者」と呼ばれる方々が存在します。
不自然な失踪状況や、海岸付近での突然の行方不明など、北朝鮮工作員の手口との類似性が指摘される事案も多く、民間調査団体の調査では400名を超える方々が公表されています。
特定失踪者の問題は、拉致問題の全体像を考えるうえで避けて通ることはできず、真相究明と救出に向けた取組を進める必要があります。
県議会での取組と研究会活動
縁あって愛知県議会議員となった今、私は街頭での啓発活動にとどまらず、本会議においても北朝鮮問題の解決に向け、愛知県として何ができるのかを質してきました。
地方議会の立場からであっても、拉致問題解決への強い意思を示し続けることが重要だと考えています。
また、愛知県議会・自民党県議団有志による「北朝鮮拉致問題研究会」の一員としても、本問題に継続して関与し、議会内での学びと発信、国や関係機関との連携に取り組んでいます。今月10日、名古屋三越前において、北朝鮮拉致被害者救出を求める街頭啓発活動を実施しました。
当日は、自民党・名古屋市中区選出の ますだ裕二県議 とご一緒し、署名活動および啓発チラシの配布を行いました。
足を止めて熱心に話を聞いてくださる方や、趣旨にご賛同いただき署名にご協力くださる方も多く、拉致問題が決して過去の出来事ではなく、今なお私たち一人ひとりに関わる重大な課題であることを改めて実感しました。
地道ではありますが、こうした活動を継続することの重要性を強く感じています。
私が拉致問題に向き合う原点
私自身がこの問題に強い関心を持つようになったのは、議員になる以前に、拉致被害者・横田めぐみさんのご両親の講演を拝聴したことがきっかけでした。
講演の中で、お母様の横田早紀江さまが、娘・めぐみさん救出への協力を聴衆に求め、声を振り絞るように訴え、涙ながらに叫ばれたその声は、今も私の胸に深く突き刺さっています。
一人の母親の切実な叫びとして、決して忘れることのできない体験でした。
私は元自衛官です。
国を守る使命に携わった者として、国家の主権が侵され、日本人が拉致されたまま帰国できていない現実を前に、この拉致問題の解決に全力を尽くす覚悟を固めました。
この思いが、今日まで続く拉致問題の啓発活動、そして議会での取組の原点となっています。
拉致問題の現状
北朝鮮による拉致問題は、1970年代後半から80年代にかけて発生した、国家による重大な主権侵害であり、深刻な人権侵害事件です。
日本政府は17名を公式の拉致被害者として認定しており、このうち5名は2002年に帰国しましたが、残る12名はいまだ帰国がかなっていません。
北朝鮮側は「死亡」などと説明していますが、その根拠は極めて不十分であり、日本政府はすべての被害者の生存を前提に、真相究明と即時帰国を求め続けています。
特定失踪者問題というもう一つの重大な課題
政府が認定している拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の可能性を否定できないまま行方不明となっている「特定失踪者」と呼ばれる方々が存在します。
不自然な失踪状況や、海岸付近での突然の行方不明など、北朝鮮工作員の手口との類似性が指摘される事案も多く、民間調査団体の調査では400名を超える方々が公表されています。
特定失踪者の問題は、拉致問題の全体像を考えるうえで避けて通ることはできず、真相究明と救出に向けた取組を進める必要があります。
県議会での取組と研究会活動
縁あって愛知県議会議員となった今、私は街頭での啓発活動にとどまらず、本会議においても北朝鮮問題の解決に向け、愛知県として何ができるのかを質してきました。
地方議会の立場からであっても、拉致問題解決への強い意思を示し続けることが重要だと考えています。
また、愛知県議会・自民党県議団有志による「北朝鮮拉致問題研究会」の一員としても、本問題に継続して関与し、議会内での学びと発信、国や関係機関との連携に取り組んでいます。

風化させないために、そして未来へ
被害者ご本人やご家族の高齢化が進む中、拉致問題は一刻の猶予も許されない課題です。
12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であり、県内各地で啓発活動が行われています。
また、来年2月21日(土)には、政府と愛知県共催による「拉致問題を考える国民の集い in 愛知」も開催予定です。
県議会議員として
拉致問題は決して過去の出来事ではありません。
すべての拉致被害者、そして特定失踪者とそのご家族が真実を知り、祖国の地に戻ることができるその日まで、
県議会議員として、また一人の日本人として、決して歩みを止めることなく、全力で取り組み続けてまいります。
風化させないために、そして未来へ
被害者ご本人やご家族の高齢化が進む中、拉致問題は一刻の猶予も許されない課題です。
12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」であり、県内各地で啓発活動が行われています。
また、来年2月21日(土)には、政府と愛知県共催による「拉致問題を考える国民の集い in 愛知」も開催予定です。
県議会議員として
拉致問題は決して過去の出来事ではありません。
すべての拉致被害者、そして特定失踪者とそのご家族が真実を知り、祖国の地に戻ることができるその日まで、
県議会議員として、また一人の日本人として、決して歩みを止めることなく、全力で取り組み続けてまいります。



